【問】国保の都道府県単位化を踏まえ策定する「相模原市国民健康保険財政健全化方針」の基本的な考え方は。
【答】国保財政は、一般会計から約29億円繰り入れを行う等、大変厳しい状況であるため、「国民健康保険財政健全化方針」を策定し、適正な保険税率の設定や収納率の向上、医療費の適正化等により、決算補填等を目的とした法定外繰入金を段階的に解消していきたい。

【問】都道府県単位化に伴い、本市の国保財政や市民にどのような影響があると捉えているのか。
【答】都道府県単位化により、県が財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用を全額、各市町村に保険給付費等交付金として支払うことから、国保財政運営の安定化が図られると考えている。また、県は市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した納付金や標準保険料率を示すこととなっており、市町村の本来あるべき保険料水準が容易に比較できるようになることから、適正な保険税率の設定に資するものと考えている。

【問】平成30年度以降の保険税率の改定について市の考えは。
【答】平成30年度からの都道府県単位化に伴い、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した標準保険料率が、毎年県から示される予定となっており、本市の保険税率と標準保険料率との乖離状況等を勘案し、毎年、適正な保険税率を設定していきたいと考えている。

【問】都道府県単位化に伴い、国保業務の民間委託の考えは。
【答】国保業務の効率化を図るため、データ入力の委託をはじめ、コールセンターを開設する等、業務委託を進めてきた。また、本年８月からは、保険税の初期未納者を対象とした電話による納付勧奨業務を委託した。今後も、事務の効率化等の観点から、更なる委託の推進を検討していきたい。