【問】本年度の学力・学習状況調査の結果からどのような課題が明らかになったのか。
【答】本調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証することで、その改善を図ることが目的である。本市の結果としては、全国的な平均正答率と比較すると、小学校では国語・算数ともに低い結果となっている。中学校では、数学の知識に関する問題について、全国平均に比べ低く、その他についてはおおむね全国平均と同等となっており、小中学校ともに基礎的・基本的な学力の定着が本市の教育の大きな課題であると認識している。また、生活習慣に関する調査では、テレビ等の視聴やゲームの利用時間が全国と比較して長い傾向にあり、生活習慣にも課題があるとともに、学力との相関関係もみられると認識している。

【問】今回の調査結果をどのように受け止め、今後、どのような対策を図るのか。
【答】全ての子どもたちが基礎的・基本的な学力を習得し、真に自立して自らの人生を切り開いていく力を育むことは大変重要なことであり、今回の結果を重く受け止めている。基礎的・基本的な学力の定着に向け、教員一人一人がその職責を再認識するとともに、教育委員会と学校が一体となって授業改善や補習学習等の取り組みを早急に進め、併せて生活習慣に係る課題についても地域や家庭と連携して状況の改善に努めていく。

【問】教員の多忙化の解消、教育活動に対する意欲向上のため、教職員の働き方改革の取り組みは。
【答】教員自身が感じている多忙化の原因や内容について調査を実施し、結果の分析を進めている。今後、この分析結果を踏まえ、対応策を検討し、中学校における多忙化の要因のひとつである部活動に関し、本年度中に、指針を策定する。なお、既に支援教育支援員の増員等を行っており、今後も対応可能な取り組みを順次実施する。