手数料条例の一部改正

多機能端末機による市民税及び県民税又は固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書並びに市民税及び県民税に係る課税証明書の交付の事務に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をする。平成30年１月４日施行。