〔Q〕今回の給与面における処遇改善により期待される効果は。
〔教育長〕教職調整額等の引き上げは、優れた人材の確保に繋がり、子どもたちへのより良い教育の実現に資すると認識している。義務教育等教員特別手当の加算は、学級担任業務に携わる全ての教員のモチベーションの向上等に繋がると考えている。

〔Q〕学級担任以外の教員にも本市独自に手当を拡大する理由は。
〔教育長〕担任業務は、担任のみが抱えるのではなく、他の教員との連携や協働のもとで取り組むことが重要であり、業務の現状を独自に評価し、学校の実情に合わせた制度とするため拡大した。

〔Q〕今回の処遇改善のほか、教員確保に向けた取組の現状は。
〔教育長〕令和7年4月に働き方改革推進室を設置し、より働きやすい環境づくりに向けた取組を進めている。また、教職や市の魅力を積極的に発信するとともに、募集要件等の見直しを行うなど、より多くの方に受験してもらうための取組も行っている。

《用語解説》
※2　法改正
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法及び教育公務員特例法の改正のこと。