■一般会計決算の構成

※%の値は端数を整理

■決算特別委員会　分科会の審査
令和6年度の予算が適正に使われたかどうかを審査するため、9月3日に全議員による決算特別委員会が設置され、委員長に古内明議員、副委員長に関根雅吾郎議員が選出されました。決算特別委員会に付託された決算に関する議案は、5つの分科会で詳細に審査されました。主なチェック事項は次のとおりです。

▼総務
ハラスメント対策事業費：決算額92万円

○事業概要
ハラスメントに関する分野において参与から助言を受けるとともに、市職員を対象とした外部専門相談員によるハラスメント電話相談を実施した。

○チェック!
・外部相談窓口の相談内容への対応は。
・市役所内でのカスタマーハラスメントに対する取組は。

▼民生
認知症総合対策事業費：決算額2,752万円

○事業概要
認知症疾患医療センターで専門医療相談、鑑別診断等を実施したほか、認知症サポーターの養成等、認知症に係る総合的な事業を推進した。また、若年性認知症に係る相談窓口を新たに設置した。

○チェック!
・認知症サポーター養成講座の実施状況と目標としている養成者数は。
・若年性認知症相談窓口を新たに開設した背景や課題は。

▼市民環境経済
再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業：決算額1,451万円

○事業概要
「第2次相模原市地球温暖化対策計画(改定版)～さがみはら脱炭素ロードマップ2050～」に基づき、公共施設へ太陽光発電設備等を設置した。

○チェック!
・執行率が10%程度にとどまった理由は。
・導入による効果と、設置に当たっての課題や進め方は。

▼建設
民間住宅施策推進事業：決算額5,752万円

○事業概要
高齢者向けの住まいに関する相談会の開催や子育て世帯等の中古住宅の取得・改修に対する補助のほか、若い世代の本市への移住・定住を促進するため、新婚世帯の引っ越しに対する補助などを実施した。

○チェック!
・具体的な施策の内容や補助対象となる条件は。
・結婚新生活・移住定住支援事業の利用拡大へ向けた取組は。

▼こども文教
地域子育て支援活動促進事業：決算額399万円

○事業概要
地域の子育て支援活動の推進のための支援を行い、地域の育児力の向上を図った。また、社会全体で子育てを応援する機運を醸成するため、市内事業所等が子育て応援に取り組みやすい仕組みを整備する「子育て応援パスポート事業」を開始した。

○チェック!
・賛同していただける企業を募集する際の工夫は。
・登録に当たっての審査方法や承認の状況は。

■決算に対する討論要旨(掲載は発言順)
詳しい内容については市議会ホームページをご覧ください。

▼反対討論　颯爽
(1)行財政構造改革プラン廃止後の新規事業と厳しく査定された既存事業とで、不均衡が生じている。整合性に欠く意思決定は市民の不信や分断を招く。軌道修正を要請する。
(2)橋本駅南口、相模原駅北口のまちづくりは車優先ではなく、コンセプトの脱炭素と手法、将来像を一致させ魅力ある未来都市づくりを求める。

▼賛成討論　日本維新の会
(1)単年度収支の黒字転換や実質収支比率の回復などの変化は、財源の安定性の回復と、将来に向けた計画的な投資を再開し令和7年度以降も発展させていくことを期待できる内容と捉えている。
(2)学校施設整備への資本投資の増加は、未来の人的資本形成に向けた基盤整備を優先した姿勢を示すものとして評価する。

▼反対討論　無所属議員B
(1)市民との信頼関係を損なう結果となった行財政構造改革プランの下で行われた公共施設や条例の廃止は、撤回すべきである。
(2)誰一人取り残さないという理想を掲げるのであれば、それを実感できる取組や、市営の病院やバス等、市民サービスの充実を望む。

▼賛成討論　立民
(1)事業所税の減少が気になるが、都市間競争力強化等のためには増やすべき税目であり、STEP50見直しの際は企業誘致策や産業支援策の再構築の視点での取組を求める。
(2)下水道事業の経費回収率は初めて100%を下回り、使用料で事業が賄えない状況となった。支出スキームの見直し等により経費を確保し、管渠の着実な維持保全を要望する。

▼賛成討論　公明党
(1)基金残高は534億円となり、特に財政調整基金は予期せぬ財政需要に備えつつ、積極的な活用も視野に入れた運用を求める。
(2)法人市民税の増加傾向は、市内企業の活力が維持されていることを示しており、今後も産業集積の促進やイノベーション支援の継続を強く要望する。
(3)物価高騰に対し多岐にわたる支援策を実施したことは、市民生活の安定と地域経済に大きく寄与したものと評価する。

▼賛成討論　さがみみらい
(1)各種財政指標等から本市の財政健全化が確認でき、高く評価する。市民税は実質3.1%増収と堅調であり、非課税世帯に対する給付等の対策は当然に行うことを前提に、税負担者が効果を得られる減税を要望する。
(2)市債については、実質公債費比率が2.9%と指定都市中で特に低くなっている。インフラの老朽化対策や暑さ対策の空調整備等、50年後の市民が安心して住み続けられるまちづくりへ、市債の積極的な活用を求める。

▼賛成討論　自民党
(1)財政健全化を測る各指標は健全化基準を大幅に下回っており評価する。引き続き必要な分野への投資と、市民の満足度が高まる市政の実現に向けた取組を求める。
(2)実質的な市税収入は増となったが、比率の低い法人市民税を伸びしろと捉え、事業系誘致の取組を求める。市債は重要な投資手段であり、積極的に活用すべきである。
(3)将来の市民利益に繋がる投資的経費の増加を評価し、来年度予算の更なる確保に期待する。維持補修費は市民に危険が生じないよう必要な経費の確保を求める。