〔Q〕市制施行70周年を迎えた令和6年度の市政運営の総括は。
〔市長〕3つのテーマ(※1)に特に重点的に取り組むとともに、本市の個性を最大限に生かし、子育て、教育、まちづくりの分野で特徴的な取組や、市民と手を携えながら、魅力ある様々な記念事業を実施してきた。これらの取組により、更なる飛躍と発展を遂げるための礎を築き上げることができた。

〔Q〕法人市民税の増収に向けた、市内企業の活力を高める施策は。
〔市長〕新事業の創出につながるイノベーションの促進等の取組を通じて、市内企業の成長を支援するとともに、今後の成長が見込まれる産業の集積等に努めていく。

〔Q〕増加した投資的経費の内訳と、その経済波及効果への認識は。
〔市長〕小・中学校校舎の改修や都市計画道路整備、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業が主なもので、こうした公共事業の増加により、整備そのものによる効果のほか、原材料等の生産増加などの経済波及効果が生まれると認識している。

〔Q〕約279億円まで積み上がった財政調整基金(※2)の活用の考えは。
〔市長〕予期し得ない突発的な財政需要が生じるリスクを考慮し、現時点では本市の標準財政規模の8%相当額を確保した上で、これを上回る額は今後の予算編成において順次活用していく。

○財政調整基金残高の推移　※単位未満は四捨五入

《用語解説》
※1　3つのテーマ
総合計画において、分野横断的に取り組むものとして定める、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の3つの重点テーマのこと。

※2　財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整する基金のこと。決算余剰金の一部等を積み立て、税収減少時や突発的な多額の財政需要発生時等、サービス水準を一定に保つために取り崩して用いる。