〔Q〕育成料を引き上げる背景と理由は。
〔市長〕育成料の利用負担割合は、国の基準では運営に係る経費の50%とされているが、本市では20年間改定しておらず、現在約35%となっている。入会児童が増加する中、安定的な運営や質の向上を図るため、国の基準割合を念頭に改定することとした。

〔Q〕民間児童クラブの育成料と差が生じていることへの見解は。
〔市長〕民間では習い事や長時間の預かり、送迎など、独自のサービス内容に応じた料金を設定していると認識しており、そうしたサービスを希望する利用者も多いため、市立と民間、それぞれの特徴を活かした児童の居場所確保が必要と考えている。

〔Q〕今後の育成料の見直しの考え方は。
〔市長〕社会経済情勢等を勘案しながら、本市の「受益者負担の在り方の基本方針」に準じて、育成料の見直しの検討を3年ごとに実施し、より安定的な運営を図っていく。