〔Q〕3つの地区(※1)で定数を増員することとした経緯は。
〔大川副市長〕担当区域内の世帯数や見守り対象者数が増加し、担当区域を分割する必要性があるという、当該地区の民生委員児童委員協議会からの意見を反映させたものである。

〔Q〕定数を定めるに当たっての考え方は。
〔大川副市長〕国の配置基準を踏まえ、地区民生委員児童委員協議会からの要望や地域の実情等を総合的に勘案した上で設定しており、概ね400世帯を超えない範囲で一人の配置を基本としている。

〔Q〕現在の欠員の状況と、その解消に向けた取組は。
〔大川副市長〕欠員数は、本年6月1日現在50人であり、その解消に向けて、民生委員の負担軽減をはじめ、選任方法の工夫や認知度向上のための広報活動などに取り組んでいる。

〔Q〕民生委員が担う業務への認識と、負担軽減に向けた取組は。
〔市長〕地域のつながりの希薄化や、複合化・複雑化する課題への対応、働きながら活動する民生委員の増加など、民生委員を取り巻く環境が大きく変化していると認識しているため、活動しやすい環境づくりに向け、民生委員協力員制度(※2)の活用促進や、タブレット端末の活用による業務の省力化など負担軽減に取り組んでいる。

《用語解説》
※1　3つの地区
中央地区、星が丘地区、大野南地区のこと。

※2　民生委員協力員制度
民生委員の活動しやすい環境づくりに向け、協力員が民生委員の活動を補佐・協力する制度のことで、民生委員自身が必要に応じて協力員候補者1人を選び、市長が委嘱する。