〔Q〕過去最大規模の3,750億円となった当初予算の特徴は。
〔市長〕誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子育て関連施策の充実や物価高騰対策、地域共生社会の実現に向けた取組に係る経費などを計上した。また、持続可能な行財政基盤の構築に向け、公共施設の長寿命化や税源涵養に資するまちづくりの経費など、過去最大の投資的経費も計上した。

〔Q〕令和6年度予算と比べて大幅に増額した投資的経費の今後の考え方は。
〔市長〕持続可能な都市経営を行っていくためには、将来の都市力向上、圏域全体の発展をリードするまちづくりに向けた取組や、公共施設の長寿命化の取組などを着実に進めることが重要であり、必要な投資的経費を今後もしっかりと確保していく。

〔Q〕市税収入の増加を見込んだ主な要因は。
〔石井副市長〕個人市民税は、定額減税(※1)の影響のほか、賃金の上昇など雇用・所得環境の改善を見込んだこと、固定資産税は、償却資産の設備投資の増加や、家屋の新増築が堅調だったことによる。

〔Q〕子育てと教育に関する予算の増額状況は。
〔市長〕夢と希望を持って成長できるまちの実現への取組として計上し、こども・若者未来局の予算は約597億円で約72億円の増額、教育局の予算は約270億円で約48億円の増額である。

《用語解説》
※1　定額減税(個人住民税関連)
令和6年度に限り、住民税から納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円を減税したもの。当該減税の終了により、7年度の市税収入としては増加を見込んでいる。