【問】平成30年度一般会計当初予算案の編成作業の視点は。
【答】新・相模原市総合計画基本計画の最終年度に向けて施策を着実に推進する中で、子どもの貧困対策や学力保障の取り組み等に重点を置くとともに、子育て支援、福祉、医療体制の充実や防災力の向上等を図り、誰もが安全でいきいきと暮らせるまちの実現を目指していきたい。また、広域交流拠点の形成や産業振興等、本市の資源や潜在力を最大限に生かす取り組みを着実に進め、将来にわたり人や企業に選ばれる都市となるよう取り組んでいきたい。

【問】市税収入は、平成29年度に比べ、県費負担教職員に関する税源移譲の影響額を除くと約13億円、１.１％の増だが、その理由は。
【答】緩やかな景気回復基調を受け、29年度と比べ、個人市民税が給与所得の増加等により約５億円、法人市民税が企業収益の増加により約６億円の増額を見込んでいる。

【問】予算編成方針時では、38億円の財源不足が見込まれていたが、収支均衡への背景と取り組みは。
【答】平成30年度予算編成においては、予算編成方針策定時と比べて、給与所得や企業収益の増加を背景とした市税の増収が見込まれたほか、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画に基づく事務事業の精査・見直しを行うとともに、各局・各区の予算見積額を精査した。これらによって、予算編成方針策定時に想定していた38億円の財源不足が解消されたものである。

【問】事務事業、補助金、市単独事業の扶助費等の見直しの観点は。
【答】急速な少子高齢化の進行等を迎える中で、持続可能な都市経営の実現に向けて、都市経営指針・実行計画における重点取り組み項目として位置付け、見直しを進めている。見直しに当たっては、社会情勢の変化や市民の利用実態等を考慮しつつ、行政として担うべき役割の検証や、費用対効果等の視点から見直しを行うとともに、より必要性の高い事業の充実を図りながら実施したところである。

【問】市単独事業の扶助費等の見直しで６億円の削減をするとしている。市民負担増となる予算削減はやめるべきと考えるが、見解は。
【答】医療・介護・障害福祉サービス等の需要の増加への対応や、子どもの貧困対策、学力保障の推進等に取り組む必要があると考えていることから、制度の持続可能性を確保し、福祉サービスを必要とする方に安定したサービスを提供できるよう、国の制度改正との関係性や、市民の利用実態等を考慮しつつ、扶助費等を見直した。