【問】全国学力・学習状況調査の結果、基礎的、基本的学力定着の課題が明らかになったが、学力保障推進事業の取り組みは。また、学習支援員の全校配置の考えは。
【答】小学校において、算数、国語の授業で児童の状況に応じた個別支援等を行う学習支援員を配置することや民間事業者を活用した放課後の補習を新たに実施する。また、中学校においては、退職教員や教員を目指す大学生等を支援者として、パソコンルーム等でICT教材を活用した補習の取り組みを更に拡大、充実していきたい。学習支援員の配置については、学校規模や基礎的、基本的な学力の習得の状況、基本的な生活習慣の定着状況等を総合的に考慮して決定する。また、平成30年度に効果を検証し、更なる配置を検討する。

【問】平成32年度から本格実施される小学校の英語教育の在り方は。また、英語教育アドバイザーの役割と期待される効果は。
【答】英語を用いてコミュニケーション能力を育むことが求められており、相手を理解し、自分の思いを伝えることができたという経験を積むことが、一層重要である。小学校では、ALT（外国語指導助手）を増員して対応するとともに、新たに配置する英語教育アドバイザーが、小学校の学級担任の指導力向上に向け、基本的な授業づくりの資料を作成し、各学校を巡回して指導助言や研修を実施するほか、英語を学ぶ環境づくりを支援する。教育委員会と連携を図り、市内共通の支援を行うことで、課題解決のための方策等の共有化が図られるものと考えている。

【問】県教育委員会の実施したニーズ調査を受けて、公立夜間中学校の設置についての見解は。
【答】県の行った夜間中学に関するアンケート調査の結果では、夜間中学へ入学の希望があると回答した人の中で、日本の中学校を卒業していないと回答した人の割合及び日本語を学びたいと回答した人の割合が高くなっているものと認識している。この結果を踏まえ、県が設置した夜間中学に係る協議会において、緊密に情報交換を行うとともに、本市におけるニーズを正確に把握するために、詳細な調査や分析を実施し、夜間中学設置の可否も含めて検討をしていく。