【問】子どもの生活実態に関するアンケート調査の結果を踏まえた現状の認識と今後の取り組みは。
【答】調査の結果からは、厳しい経済状況や、子どもの学習、生活習慣、子どもとの関わり等について課題がみられた。また、無料学習塾や子ども食堂等の支援活動の認知度は低いものの、ニーズが高いことも認識した。子どもの貧困は、子どもの生活や成長、学力への影響が生じるとともに、成人した後、再び貧困に陥る、いわゆる「貧困の連鎖」につながる深刻な問題であると認識している。こうした悪循環を断ち切るためには、家庭の環境に左右されない学びの機会や安心できる居場所の確保、生活習慣の見直し、保護者への支援等が必要である。平成30年度は、ひとり親家庭の自立支援等の既存事業の拡充を図るとともに、学習支援や子ども食堂の活動支援等、新たな施策に取り組んでいきたい。

【問】保育所待機児童解消に向け、平成30年度第１次申し込みの状況は。また、29年度の保育の受け皿整備の状況と今後の取り組みは。
【答】本年４月入所に向けた１次申し込みの件数は３３０５人であり、本年１月30日時点での利用可能者は２５４４人で７９４人が入所保留となっている。29年度は、認可保育所の新設、認定保育室の認可化等に加え、新規開設園を中心に定員の余裕枠を活用し、年度限定保育事業を新たに実施すること等で約７００人分の受け入れ枠を拡大することとした。30年度は、認可保育所の新設等に加え、新たに幼稚園における２歳児の受け入れや開所時間の延長を促進するための支援を行い、約１０００人分の受け入れ枠を拡大していきたい。

【問】児童クラブの待機児童解消に向けた民間児童クラブとの連携を含めた定員拡大の施策は。

【答】平成30年度の入会に向けた申込者数は、１月末日現在、昨年同時期比１９８人増加している。需要の増加に対応するため、29年度、公立児童クラブの定員を約３４０人拡大した。また、民間児童クラブに対し、児童送迎に係る補助制度を創設し、私立保育園園長会等に開設の働きかけ等を行った。今後も民間児童クラブと連携し、受け入れ枠拡大に取り組みたい。