【問】市立市民・大学交流センター（ユニコムプラザさがみはら）条例を改正し、指定管理者になり得る者の範囲を拡大することとなった理由と市が期待する効果は。
【答】市としては、当該施設における指定管理者制度の検証や施設の設置目的を達成する方策等を検討し、昨年８月には、サウンディング型市場調査も実施した。それらの検討の結果、大学の知見を引き出し、地域との連携を行う本事業は、市にはないノウハウが必要であることから、引き続き指定管理者制度を導入することや、様々な団体等の専門的な知識やアイデアを活用することができるようにするため、指定管理者となり得る団体の門戸を広げることが有効だと考えた。このことにより、事業の活性化や施設の有効活用が進むことを期待している。

【問】次期指定管理に向けて、施設内容等についての見直しは。
【答】当該施設は、施設の設置目的を達成するための取り組みの刷新やスペースの有効活用等、施設の活性化に向けた見直しが必要であると考えている。施設の見直しの方向性として、新たに市民と大学との橋渡し機能の更なる強化等、地域の活性化に直接つながるような仕組みを構築するほか、交流促進や施設認知度向上等に向けた仕掛けとして、市民活動サポートセンターが持つ団体への支援ノウハウの活用、市の収蔵美術品の常設展示による賑（にぎ）わいづくり等、市と地域の様々な資源を生かした取り組みを進めることで、施設の活性化を図っていきたいと考えている。