竹腰早苗（日本共産党）

【議員】
国保税滞納処分の執行停止世帯のうち、生活保護基準以下の世帯に対する減免措置の考えは。

【市長】
市国保財政健全化方針においては、失業等により、見込み所得額が前年中の所得より大幅に減少する場合等を対象としている現行の減免制度を維持・継続することとしている。引き続き、その方の状況に配慮したきめ細やかな対応に努めていきたい。

《その他の質問項目》
・「木育」の推進