山岸一雄（自民党相模原）

【議員】
地方分権改革は、提案募集方式を導入し、地方公共団体への事務権限の移譲等が対象だが、現状と更なる推進について見解は。

【市長】
平成29年の提案募集では、本市は、子ども・子育て支援交付金の事務手続きの見直し等３件を提案したが、全国では、１８４団体から２０７件の提案にとどまっている。こうした状況を踏まえ、現在、国において提案の促進を図るため、個別の説明会や意見交換会等を実施しているので、本市も、こうした機会を活用しながら、更なる提案に向けた取り組みを進めていきたい。