栗原　大（民進・市民）

【議員】
児童手当の増額と高校生までの延長は、子育て支援に大きな効果が期待されるが、国に制度改正を求めていく考えは。

【市長】
児童手当の増額等については、国と事業主、県と市の４者における負担が必要となることから、国の動向を注視していきたい。本市においては、子どもの貧困対策、ひとり親家庭等への支援、学力保障の取り組み等を総合的に推進する等、子育て支援の更なる充実を図っていきたい。