竹腰早苗（日本共産党）

【議員】
低所得の家庭に対する市立児童クラブ育成料の経済的支援が必要だが、減免の内容と実績は。また、民間児童クラブの育成料の減免の現状は。

【市長】
経済的理由による市立児童クラブの育成料の減免については、生活保護の受給世帯、市民税非課税世帯を対象としており、全額を免除している。平成28年度の実績は、生活保護による免除が84世帯、市民税非課税世帯の免除が３８６世帯である。また、民間児童クラブでは、独自の判断により、減免を実施しており、平成29年５月現在、23か所のクラブで、兄弟入所に関する減免等が実施されているものと承知している。