◆市税収入や地方交付税等の経常的な一般財源は増額になっているが、引き続き、自主財源の確保と市債の適切な発行に努めるよう求める。
◆小児医療費助成については、助成の対象年齢が中学３年生まで拡大することを評価する。また、（仮称）ひきこもり地域支援センターを新たに設置することにより、当人の自立促進に資するとともに、家族への支援が一層充実することを期待する。
◆子どもの居場所については、無料学習塾や子ども食堂等の居場所づくり、また、その運営に関係する相談体制の構築や団体が活動しやすい環境づくりに、一層取り組むことを要望する。
◆地域経済の発展には企業誘致が重要であり、ロボット産業や航空宇宙のようなリーディング産業の集積に重点を置いて取り組むことを要望する。
◆災害に強いまちづくりとして、救援物資集積・配送センターを始めとしたインフラ整備が進んでおり評価する。
◆下水道事業では浸水被害対策等を推進する一方、使用料等の不適正な処理等の課題処理も進んでおりコンプライアンス意識の徹底が図られていると受け止めている。
◆人権施策に関しては、成年後見制度の普及促進、配偶者暴力相談支援センターの設置、子どもの権利条例の制定等、ともに生きる地域社会の実現に向けた取り組みを評価する。人権施策推進指針の改定に当たっては、共生社会の実現に向けて、特に子どもへの人権教育の充実を要望する。
◆教職員の多忙化解消に向け、アンケート調査の結果を踏まえ、小学校への校務支援システムの導入やスクールサポートスタッフの新規配置等を進めることを大変評価する。