【問】教職員の多忙化解消に向けた現在の取組状況は。
【答】学校現場の業務改善に向けた検討会を11月に設置し、学校を対象に昨年度実施した調査結果を踏まえ、本年度中に取組方針の策定を行っていきたい。また、先日行われた九都県市首脳会議においても学校における働き方改革を喫緊の課題とし、教職員の長時間勤務の解消と魅力的で持続可能な学校の勤務環境の実現について、国へ要望を行ったところである。

【問】青根小・中学校の在り方について、これまでの協議経過と今後の取り組みは。
【答】平成27年度から青根地域振興協議会を中心とする地域の検討組織において協議が行われ、28年11月に、市へ要望書が提出された。行政も参加する協議の場を設置し、教育委員会の考え方を地域に示すようにとの要望内容を踏まえ、29年８月に青根地区の地域団体の代表者や学校関係者等で構成する協議会を新たに設置し、教育委員会から青野原小・中学校との統合について提案をした。これまでに２回の協議会を開催するとともに、未就学児を含む保護者との意見交換会を開催し、学習環境や地域振興等の観点から様々な意見をいただいている。今後も、協議会を通じて、地域や保護者の意見を聴きながら、望ましい学習環境の実現に向けた方策を検討していきたい。

【問】本市のいじめ防止フォーラムの評価と今後の取り組みは。
【答】各小･中学校の代表児童生徒が参加し、各校におけるいじめ防止等に係る主体的な取り組みについての発表を行い、学校、家庭、地域、関係団体の参加者を含め、意見交換をすることで、社会全体でいじめ防止に向け取り組む意識を高めることができたと捉えている。今後、本フォーラムの開催について、より多くの参加が得られるよう、学校、家庭、地域に一層の周知を図るとともに、当日のよりよい運営方法の在り方について検討を進めていく。