【問】基金設置に至った背景は。また、基金を活用する事業は。
【答】我が国の子どもの７人に１人が相対的な貧困状態にあると言われており、社会問題となっている中、本市においても、ひとり親家庭が増加する等、子どもの貧困対策は喫緊の課題であると認識している。このため、次代を担う子どもたちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、社会で活躍できるよう、子どもの貧困対策や学力の保障等の取り組みを長期的・安定的に進めていくために、基金を設置する。基金の使途については、給付型奨学金やひとり親家庭の自立支援に向けた取り組み等に活用していきたいと考えている。

【問】今後はどのように基金に積み立てていくのか。
【答】市民や企業の皆様が、子どもの貧困対策や学力の保障等、基金を活用した取り組みに広く共感していただけるよう、事業内容の周知を行い、趣旨に賛同いただける皆様からの寄附を募るほか、ふるさと納税による寄附の一部についても、基金へ積み立てていきたいと考えている。また、この度、本市へ遺贈された土地について、来年度、売却を行い、その売却収入を基金の原資としていきたいと考えている。

【問】給付を受ける資格要件と確認する手段は。
【答】資格要件のうち、経済的な理由により修学が困難であることについては、生活保護受給世帯を除く市民税所得割額非課税世帯の生徒とし、課税証明書の写し等により確認を行う。また、学業を続けようとする意欲のある者であることについては、中学校の校長の推薦書により確認を行う。

【問】成績要件を設けている自治体が多い中、設けなかった理由は。
【答】子どもの貧困と学力には、相関関係があると言われていることから、教育の機会均等を図り、学習意欲のある生徒が経済的な理由により、修学を断念することなく安心して学び、夢や希望を持って成長していけるよう、成績要件を設けないこととした。