【問】国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、社会福祉法も改正したが、こうした背景の中で地域共生社会の実現に向けた市の考えと取り組みは。
【答】住み慣れた地域で誰もが安心して暮らすためには、地域の方々の主体的な取り組みが重要と考えている。市ではこうした取り組みを支援するため、本年度から市内22地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置したところである。保健福祉分野を横断した包括的な相談支援体制づくりを進める等、地域共生社会の実現に向けて、取り組んでいきたいと考えている。

【問】現在、第３期障害者計画等の策定を進めているが、障害福祉サービス事業所等の実態調査の結果や津久井やまゆり園の事件で浮き彫りになった課題について、どのように取り組んでいくのか。
【答】第３期障害者計画等においては、調査の結果や事件での課題も踏まえ、重度の障害のある人の地域生活の支援及び福祉人材の確保とサービスの質の向上等を重点的な取組事項と位置付け、グループホームの環境整備や多様な障害特性に応じた支援に関する研修の充実等に取り組んでいきたい。

【問】津久井やまゆり園利用者の地域移行についての意思決定支援と市の関わりは。また、短期入所の受入先確保対策の必要性は。
【答】津久井やまゆり園利用者の意思決定支援については、神奈川県や、かながわ共同会、本市職員等で構成される意思決定支援チームにより、一部の利用者を対象に個別の検討が開始されている。また、短期入所の受け入れに関する対応については、再建後の津久井やまゆり園において、引き続き、短期入所の機能が維持されると承知しており、本市としても、短期入所事業所における重度障害者の受入体制の整備を促進するための方策について検討を進めている。