桜井はるな（民進・市民）

【議員】国は医師の対面による死亡診断がなくても死亡診断書が交付できるガイドラインを策定した。市はこれをどう捉えているのか。

【市長】
ICTを利用した死亡診断等のガイドラインにおいて、遠隔からの死亡診断の法的整理や実施条件が示されたところである。また、本ガイドラインにより実施される死亡診断等については、今後、検証が予定されていることから国の動向を注視していきたい。

《その他の質問項目》
･感染症対策（性感染症対策等）