鈴木晃地（颯爽）

【議員】
アルコール健康障害は、医療だけでなく幅広い取り組みが必要であるが、市の取組状況は。

【市長】
各区の障害福祉相談課において、電話や来所による相談に対応しているほか、精神保健福祉センターにおいて、アルコール特定相談や家族教室等を実施している。また、リーフレットの配布や商店会等との連携により、適正飲酒の啓発活動に努めている。